航空運賃5%・18%の税率が仕入税額控除に与える影響

2025年9月22日、第56回GST評議会で勧告されたGST改正が施行されました。航空旅行についての要点は明快です。エコノミーは5%に据え置かれ、それ以外のクラスはすべて12%から18%に引き上げられました。社員の出張が多い企業にとって、この改正の意味は支払額よりも、回収できる金額にあります。

2025年9月22日の変更点

旅客航空輸送は現在、2つの税率区分で課税されています。エコノミークラスは5%のままです。12%だったプレミアムエコノミー、ビジネス、ファーストクラスは18%となりました。税率は航空券に記載された搭乗クラスに従い、改正をまたぐ予約にどちらの税率を適用するかは供給時期のルールで決まります。

控除が制限されるのは誰か、されないのは誰か

エコノミー5%の税率には条件があり、しばしば誤解されています。この条件が適用されるのは航空会社です。エコノミー運賃に5%を課す航空会社は、同一事業分野の仕入サービス、概ね航空機リースなどについてのみ控除を受けられます。

この条件は旅客の雇用主には及びません。自社のGSTINが記載された有効なGST請求書を業務出張について受領した企業は、CGST法第16条・第17条の通常の要件を満たす限り、5%でも18%でも課されたGSTを控除できます。業務目的の航空旅行は控除不可リストに含まれていません。

計算例

年間航空費が₹10 crore、そのうちエコノミーが₹6 crore、プレミアムエコノミーとビジネスが₹4 croreの企業を考えます（いずれも税抜、参考例）。新税率では、エコノミーのGSTは₹30 L、上位クラスは₹72 Lです。旧12%の税率なら上位クラス分は₹48 Lでした。控除可能額の合計は₹78 Lから₹1.02 croreに増え、同じ出張パターンで約31%の増加となります。

重要なのは正確な数字ではありません。支出のうち上位クラス分が回収可能な税額の大半を占めるようになったため、それらの航空券の請求書こそ最も注意深く確認すべきだという点です。

差異のコストが増す理由

18%では、上位クラスの航空券1枚ごとの回収可能税額が12%の時より大きくなります。請求書の欠落、会社のGSTINなしでの予約、誤った州登録宛ての請求書発行は、いずれもより大きな取りこぼしにつながります。

問題が起きる箇所は変わっていません。変わったのは、一つひとつの損失の大きさです。Ashish Kumar、マネージングパートナー

控除には期限もあります。第16条(4)により、ある会計年度の仕入税額控除は、翌年の11月30日または年次申告日のいずれか早い日までに請求しなければなりません。その日以降に請求書を回収しても、書類が増えるだけで資金は戻りません。

よく見られる誤り

• エコノミーの条件を購入者への制限と捉える。5%の条件が自社に適用されると誤解し、エコノミーの控除を見送るチームがあります。この条件は航空会社に適用されます。
• 会社のGSTINなしでの予約。航空会社はB2C請求書を発行し、GSTR-2Bには反映されません。
• 誤った州登録。請求書に別のGSTINが記載されている場合、あるGSTINで計上した控除を単純に移すことはできません。
• 旅行代理店の請求書に頼る。代理店の請求書は手数料分のみが対象です。運賃にかかるGSTは航空会社自身の請求書に記載されます。
• 一律の割合を前提とする。税率が2つある以上、出張費の一定割合として控除を確認すると差異が見えなくなります。航空券ごとに照合してください。

出張規程への影響

18%の税率を受けて、出張をエコノミーに寄せる企業もあります。運賃と支払税額は下がりますが、利用できる控除も減ります。航空券の控除を適切に請求している企業にとって、上位クラスのGSTは主にキャッシュフロー上のコストであり、最終的なコストではありません。

したがって、控除が実際に請求されていることを前提に、客室クラスはGSTだけでなく運賃と快適性で判断すべきです。控除が請求されていない場合、18%は純粋なコストとなり、規程を厳しくするより照合を改善する方が価値があります。

今実施すべき確認事項

1. 客室クラスと税率を照合する2025年9月22日以降の出張では、エコノミーの請求書は5%、上位クラスは18%となっているはずです。
2. すべての航空券のGSTINを確認する請求書には正しい会社のGSTINと、出張に関連する州登録が記載されている必要があります。
3. 請求書をGSTR-2Bと照合する控除は航空会社が請求書を報告した場合にのみ利用できます。欠落分は回収してください。
4. 移行期の予約に注意する2025年9月22日前後に予約された航空券には旧税率が適用されている場合があります。供給時期に照らして確認してください。
5. 第16条(4)の期限を管理するFY 2025–26の差異は2026年11月30日までに解消してください。